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2010.05.28
法律事務所からの有料サイトの代金請求にご注意を！
世の中には色々な形で法律事務所や弁護士を利用しようとする方たちがいます。本当に困っていて弁護士の助けが必要な方もいる中で、まことに遺憾ながら、単なる金儲けのためのみならず、違法行為の片棒をかつがせるのを一見合法的に見せるために法律事務所や弁護士を利用しようとする人たちもいます。
つい先ごろまでは、何ら士業（弁護士や司法書士）の資格を持つ者がいない団体（株式会社やNPOや某政党の外郭団体など・・・"政党の外郭団体"などといえば聞こえはいいですが、要は"政治ゴロ"です）が、債務整理を手がけて、過払い金請求等に弁護士の名を借りる（弁護士からすれば名前を貸す）行為がかなり横行していました。これは、「非弁行為」というれっきとした弁護士法違反の犯罪です。
ところが、最近、グレーゾーン金利の廃止等により、各種カードローンや消費者金融も新金利を導入するようになり、上記のような「債務整理ビジネス」は曲がり角を過ぎてきました。
そこで登場したのが、インターネット上の「有料サイト料金回収ビジネス」です。ここでいう「有料サイト」とはアダルト系や出会い系サイトがほとんどで、携帯電話番号やメールアドレスのみを入力することで会員登録され、利用料金が発生するものです。
ここでもまた、得体の知れない株式会社やNPOや某政党の外郭団体（政治ゴロ）が、老齢でほとんど働けない弁護士や、または、独立したてで経済的余裕がない弁護士に目をつけて、言葉巧みに言い寄って、その弁護士を取り込み、事務所スペースも準備して、その法律事務所の事務員という名目でテレフォンオペレーターを数人送り込み、弁護士の名前を利用して、上記のような有料サイトの料金の取立てを行うのです。ただ、携帯電話番号や携帯メールアドレスしか知らないわけですから、まずは、電話やメール攻勢で、言葉巧みに利用者の住所を聞き出します。その後に、弁護士名義の請求書をかかる住所に送付します。そのような請求書を受け取った有料サイトの利用者は通常の場合、法律事務所の弁護士名義の書面であることに驚いてあわてて料金を支払うという、ビジネスモデルというか、からくりになっています。ここのプロセスに弁護士は全くといっていいほど関与しておらず、弊職としては非弁行為の疑いが高いと思っています。さらに、料金が発生する有料サイトというのも玉石混交というか、むしろ"石コロ"ばかりで、料金をクレジットカード決済することもできないようなサイトのわけですから、怪しげなワンクリック詐欺同然のようなサイトも多数混じっています。その点からも、この「有料サイト料金回収ビジネス」は法的に問題があると思います。
S.A.A.L.も設立してから年月の浅い事務所なので、以前は「債務整理ビジネス｣が、そして、最近は、「有料サイト料金回収ビジネス」の甘言を弄したお誘いが複数回来ていますが、足元を見るんじゃない！！！ なめてもらっちゃ困る！！！と声を大にして言わせていただきます。しかし、ロースクール制度が導入されて弁護士大増員時代を迎えた現在、誘惑に負けてしまう弁護士も少なくなくなるのかもしれません。苦労して司法試験を突破して獲得した資格をそのようなことで失わないように、独歩の矜持を持ちたいものです。
もし、皆さんがそのような有料サイトを利用して、代金請求が来ても、無視するに限ります。絶対に住所などを知らせてはなりません。そして、法テラスや弁護士会（東京三会）の法律相談センターを利用するなど、キチンとした弁護士に相談してください。
つい先ごろまでは、何ら士業（弁護士や司法書士）の資格を持つ者がいない団体（株式会社やNPOや某政党の外郭団体など・・・"政党の外郭団体"などといえば聞こえはいいですが、要は"政治ゴロ"です）が、債務整理を手がけて、過払い金請求等に弁護士の名を借りる（弁護士からすれば名前を貸す）行為がかなり横行していました。これは、「非弁行為」というれっきとした弁護士法違反の犯罪です。
ところが、最近、グレーゾーン金利の廃止等により、各種カードローンや消費者金融も新金利を導入するようになり、上記のような「債務整理ビジネス」は曲がり角を過ぎてきました。
そこで登場したのが、インターネット上の「有料サイト料金回収ビジネス」です。ここでいう「有料サイト」とはアダルト系や出会い系サイトがほとんどで、携帯電話番号やメールアドレスのみを入力することで会員登録され、利用料金が発生するものです。
ここでもまた、得体の知れない株式会社やNPOや某政党の外郭団体（政治ゴロ）が、老齢でほとんど働けない弁護士や、または、独立したてで経済的余裕がない弁護士に目をつけて、言葉巧みに言い寄って、その弁護士を取り込み、事務所スペースも準備して、その法律事務所の事務員という名目でテレフォンオペレーターを数人送り込み、弁護士の名前を利用して、上記のような有料サイトの料金の取立てを行うのです。ただ、携帯電話番号や携帯メールアドレスしか知らないわけですから、まずは、電話やメール攻勢で、言葉巧みに利用者の住所を聞き出します。その後に、弁護士名義の請求書をかかる住所に送付します。そのような請求書を受け取った有料サイトの利用者は通常の場合、法律事務所の弁護士名義の書面であることに驚いてあわてて料金を支払うという、ビジネスモデルというか、からくりになっています。ここのプロセスに弁護士は全くといっていいほど関与しておらず、弊職としては非弁行為の疑いが高いと思っています。さらに、料金が発生する有料サイトというのも玉石混交というか、むしろ"石コロ"ばかりで、料金をクレジットカード決済することもできないようなサイトのわけですから、怪しげなワンクリック詐欺同然のようなサイトも多数混じっています。その点からも、この「有料サイト料金回収ビジネス」は法的に問題があると思います。
S.A.A.L.も設立してから年月の浅い事務所なので、以前は「債務整理ビジネス｣が、そして、最近は、「有料サイト料金回収ビジネス」の甘言を弄したお誘いが複数回来ていますが、足元を見るんじゃない！！！ なめてもらっちゃ困る！！！と声を大にして言わせていただきます。しかし、ロースクール制度が導入されて弁護士大増員時代を迎えた現在、誘惑に負けてしまう弁護士も少なくなくなるのかもしれません。苦労して司法試験を突破して獲得した資格をそのようなことで失わないように、独歩の矜持を持ちたいものです。
もし、皆さんがそのような有料サイトを利用して、代金請求が来ても、無視するに限ります。絶対に住所などを知らせてはなりません。そして、法テラスや弁護士会（東京三会）の法律相談センターを利用するなど、キチンとした弁護士に相談してください。
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