敷金返還問題や、家賃の突如の増額、立て替えを理由とする立ち退き要求、アパートやマンションの共有スペースの利用、居住建物に付属する駐車場の問題、その他、不動産をめぐる法律問題は、「身近な法律問題」といえるでしょう。

ここで、厄介なのは、不動産業者とは、全てが悪質業者とはいいませんが、悪質業者でなくても、「法律のセミプロ」ということです。

さらに、賃貸物件の場合、直接の賃貸人（オーナー）のみならず、仲介業者が介在していることが問題をより複雑にしています。


ですから、法律に素人の賃借人などの皆様が、何らかの不動産トラブルで、不動産仲介業者とやり合っても、体よくあしわられるのがオチです。


弁護士費用を負担してでも、弁護士に相談することを強くお勧めいたします。